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相続かわら版 新着情報

事業承継税制適用の要件

2018/05/10

~裏目に出た相続対策~

 中小企業の経営者にとって、一番の悩みは事業承継と言っても過言ではありません。
1995年47歳だった経営者の平均年齢が2015年には66才になり、20年間で29歳も上昇しました。
確実に社長の高齢化が進んでいます。待ったなしの次世代へのバトンタッチが必要な企業も増加して
います。

 しかし、これまで日本の経済を支えていた中小企業の中には、内部留保が大きい企業があり、自社の
株式の評価額が高く、スムーズに事業承継ができないケースが多く見受けられるようになりました。
こうした危機を打破すべく事業承継税制ができ、平成30年には、その要件が緩和されました。

 ところが、この制度を適用できない会社があることに注意が必要です。
以前、相続税対策のため、オーナー経営者が持株会社を作り、自らが所有するグループ内各社の株式を、
その持株会社を通じて持つようにした場合です。
いわゆるホールディングカンパニーを作ったケースです。その結果、オーナー経営者の所有する株式の
評価額をある程度引き下げることができましたが、事業承継税制の適用要件に当てはめられないケース
が出てきました。
 この制度をうけるための会社の要件として、以下の会社に該当しないことと規定されています。
 ①上場会社ではないこと
 ②中小企業者に該当しない会社
 ③風俗営業会社
 ④資産管理会社(有価証券、自ら使用していない不動産、現金・預金等の特定の資産の保有割合が総額
  の70%以上の会社やこれらの特定の資産からの運用収入が総収入金額の75%以上の会社をいいます)
上記の持株会社は資産管理会社に該当する場合が多く、要件が緩和されても事業承継税制が適用できない
という事態に陥っているのです。
 
 そこで事業承継はじっくり計画を立てることが必要です。
正確な情報をキャッチして、同族関係者や専門家とよく話し合い、事業承継の方向性を決める必要が
あるのではないでしょうか。

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