ホームへ戻る

業務案内


相続かわら版 新着情報

事業承継税制が使いやすくなる!?

2018/01/10

事業承継税制って何?
 事業承継税制は、中小企業の後継者が先代経営者から非上場株式を
相続・贈与された場合、その80%分(贈与は100%)の納税猶予される
仕組みです(ただし、自社株の2/3まで)。
 かなりの節税効果がある制度ですが、猶予を受けられるための要件が厳しく、
平成28年9月末現在で相続税959件、贈与税626件しか認定されていませんでした。
2009年当初から6年間は、年平均173件ほどで、2015年以降、継続雇用要件などの
見直しがあったことで年平均500件程度まで増加したようですが、それでも制度
を導入した政府の利用目標の10%程であるため、さらなる緩和がこの先も見込ま
れるようです。

納税猶予制度の適用条件とは?
 納税猶予を受けるためには、相続税・贈与税の申告期限から5年間は、
以下の要件を満たして事業を継続することが必要となっています。
①雇用の8割以上を5年間平均で維持
②後継者が代表を継続
③先代経営者が代表者を退任(有給役員として残留化) (贈与税)
④対象株式を継続して保有
⑤上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しないこと 等 

今後の税制の行方は?
 バブル崩壊以降、日本の税制は、一貫して法人税の減税と消費税の引き上げが
長期計画的に続いています。また、給与所得に対する社会保険料率の
継続的な引上げは、中小企業経営者の悩みの種となっています。
 役員報酬を増やすと、所得税と社会保険で40%以上の負担に対して、法人税で
あれば30%未満の資金流出で足ります。相続税の猶予と合わせれば、次世代の事
業資金をより多く残せるチャンスでしょう。
 そろそろ、本気で生前事業承継を考える時が来たのではないでしょうか?

ファイルのダウンロード

  • 次のページへ
  • 一覧へ戻る
  • 前のページへ

ページの先頭へ戻る



〒810-0023 福岡市中央区警固2-12-5 篠原CPAビル
TEL:092-751-1605/FAX:092-741-2581/E-mail:info@shinohara-cpa.com