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相続かわら版 新着情報

相続税における節税対策にかかる一考察

2016/10/10

 戦後の相続税節税対策の王道は、常に不動産による対策であったように
思います。時価と評価額の差額が節税の対象であり、財産評価ルールが変
わらない限り、今後も王道の地位はゆるがないでしょう。平成27年度には、
相続税の最高税率とともに、基礎控除等も減額となり、資産家の相続税対策
への関心が、また高まって来ました。

 今回は、マンションを利用した節税について。
 最近広島でも、広島駅周辺の再開発が進み、超高層マンションの建設も
おこなわれ、販売も最上階の億ションから売れているそうです。
 今まであまり関心がなかったのですが、マンションの場合、最上階も、
1階も同じ規格であれば評価額はほぼ同じという事です。確かに区分所有の
土地面積に差があるわけではなし、建築資材についても特に差があるわけ
ではなさそうです。
 但し、1階と最上階では、面積部屋の造作等のちがいもありますが、
眺望とか、安全性とかも考慮すると、場合によっては、値段に数倍の差が
出てもしかたないと思えます。相続後に売却すれば(購入時と売却時の
時価にあまり差がなければですが。)相続税の節税額だけもうけになります。
 財産評価ルールの変更がありそうだとのことですが、変更後、不動産の
購入価額と評価額が同じになることはあり得ず、評価額が高くなれば、
固定資産税も増加するのでこちらの調整も必要になります。また高額の
マンションを購入する人が相続税の節税目的とは限りません。場合に
よっては不当な課税を受ける可能性もあります。むしろ相続後5年以内の
売却についてだけ、相続時の評価差額を認めないとする方が現実的では
ないでしょうか。

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