ホームへ戻る

業務案内


相続かわら版 新着情報

住宅ローンと団体信用生命保険

2016/08/10

~債務控除とみなし相続財産(死亡保険金)の適用あり?~

 35歳でマイホームを購入して住宅ローンを35年返済で組んだ場合、
完済するのは70歳の時になりますが、70歳になる前に不幸にも若くして
この世を去ってしまったら、遺族には家も残りますが住宅ローンも残って
しまいます。

 通常、住宅ローンを組む場合、同時に団体信用保険(以下「団信」という)
に加入することを勧められます。そして、その契約者・保険料負担者・受取人
はその住宅ローンを融資した金融機関で、被保険者が債務者(被相続人)に
なっています。

 この団信のおかげで、住宅ローンの完済前に死亡した場合でも金融機関に
保険金が支払われることによって、残りの住宅ローンをすべて支払ったことに
なり、遺族が住宅ローンの負担をしなくてもよい仕組みになっています。

 ところで、相続開始時にはまだ住宅ローンも残っていて、死亡保険金も支払
われるとなると、債務控除の対象になるのか、みなし相続財産に該当するのか
といったことが気になるところですが、相続税の計算上それぞれの取り扱いは
どのようになるのでしょうか?

 まず、団信について、相続税のみなし相続財産になるのはその保険料の全部
又は一部を被相続人が負担していた死亡保険金ですが、上記の団信ではその
保険料を負担しているのは被相続人ではなく、受取人である金融機関ですので、
相続税の課税財産にはなりません。

 となると、住宅ローンだけ債務控除できるのではと思われそうですが、
残念ながら債務控除もできません。債務控除の対象となるものは被相続人が
死亡したときにあった債務で、確実と認められるものと定められています。
団信の保険金で返済される住宅ローンは確実に負担する債務とはなりません
ので、債務控除はできないということになります。

 したがって、団信付き住宅ローンの返済中にその債務者の相続が発生した
場合には、住宅ローンも団信の死亡保険金も除外して考えればよく、自宅だけを
課税財産として評価することになります。

ファイルのダウンロード

  • 次のページへ
  • 一覧へ戻る
  • 前のページへ

ページの先頭へ戻る



〒810-0023 福岡市中央区警固2-12-5 篠原CPAビル
TEL:092-751-1605/FAX:092-741-2581/E-mail:info@shinohara-cpa.com