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相続かわら版 新着情報

業務上死亡の見舞金と弔慰金

2015/11/10

―みなし相続財産の判定―

悲しいことですが、建設会社の社員が工事作業中に事故で死亡しました。
会社は、退職給与規程に基づく退職金のほかに、労働協約に基づく災害
見舞金1000万円と、追加で遺族への弔慰金100万円を支給することとしました。
この場合の支給金は,遺族の相続税の課税上、それぞれどのように扱わ
れるのでしょうか。死亡した社員の最終給与は,月額25万円でした。

現行の課税実務の取扱いでは、社会通念上相当と認められる花輪代、
香典等は非課税とされており、見舞金や弔慰金が香典等に類するもので
あれば、本来は課税関係が生じないものという考え方もできます。
しかし、その実質は退職手当金であって、単に支給名義を見舞金や
弔慰金としたにすぎない場合もあります。

そこで、相続税の取扱いでは、その実質で判断し、それが退職手当金と
判定されれば、いわゆるみなし相続財産として相続税の課税対象に取り込む
こととしています。ただ、現実問題として、その判断は困難であるため、
次のような形式基準により退職手当金として課税する部分と、文字通りの
弔慰金等とし非課税とする部分とに区分することとしています。

被相続人の死亡が業務上の死亡である場合は、被相続人の死亡時の普通給与の
3年(36ヶ月)分に相当する金額までを非課税として、これを超える部分の
金額は、退職手当金として課税対象とします。すなわち、25万円×36ヶ月=900万
円までのみが、原則非課税となります。ただし、本事例のような、労働協約に基
づく災害見舞金については、例外として、この形式基準にかかわらず非課税と
されているため、事例における災害見舞金1000万円は,その全額が非課税と
なります。

しかし、追加弔慰金100万円は、この計算による900万円の非課税枠を超えて
支給されていますので、全額が退職手当金と判断されます。そして、退職給与
規程に基づいて支給された退職金と合計した金額が、みなし相続財産とされ、
相続税の金額を算定することになります。

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