ホームへ戻る

業務案内


相続かわら版 新着情報

名義預金の取り扱い

2015/10/10

―贈与したつもりが相続財産に―

(1)預金は誰のものか
 被相続人の相続財産とされるべき預貯金は、単に預金名義によって
判断されるのではなく、実質的に判断されます。そのため、預金名義が
被相続人であっても、他人に名義貸与されていると認められる場合には
相続財産の範囲から除外されます。
逆に、被相続人以外の者が預金名義人であっても、当該名義にかかわらず、
被相続人の相続財産であるとされる場合もあります。

(2)判断の基準
 預金が誰に帰属すべきかの判断については、「客観説」、「主観説」
および「折衷説」がありますが、一般的には「客観説」によって判断
しています。
 客観説では、「自己に帰属する資金原資をもって、自己が管理支配を
行う預金とする意思で、その者が直接、または使者、代理人を通じて当該
預金の預入契約をした者が預金者である」としています。
 資金原資と管理・支配に重点を置いています。具体的には、誰の判断で
預金を引き出せるかどうかということです。なお、税務調査で指摘された場合、
管理・支配者が誰であるかについての立証・挙証責任は税務署側にあります。

(3)預金の生前贈与における留意点
 例えば、預金を子供に贈与する場合、贈与契約書を作成し、子供名義の預金口
座に振り込みます。そのことを子供が了解していることは当然ですが、管理支配
を誰がしていたかが問題となります。通帳、カード、印鑑を子供が保管している
ことが必要になります。
 次に、子供が自由に引き出せる状況であったかどうかが重要になります。万一、
子供の判断で引き出せないような状況であれば、その預金は親の預金とみなされ
ます。たとえ、贈与契約書が作成されて贈与資金の移動がなされたとしても、そ
の子供が使用収益権を確保していない場合には、贈与は成立していないとみなさ
れます。
 対応の一つとして、子供名義の預金口座から子供が契約者となった生命保険契
約の保険料を納付することが考えられます。

ファイルのダウンロード

  • 次のページへ
  • 一覧へ戻る
  • 前のページへ

ページの先頭へ戻る



〒810-0023 福岡市中央区警固2-12-5 篠原CPAビル
TEL:092-751-1605/FAX:092-741-2581/E-mail:info@shinohara-cpa.com