ホームへ戻る

業務案内


相続かわら版 新着情報

相続ビジネスの勘所

2015/08/10


ホームページ等を活用して、相続ビジネスを幅広く行っていくにあたり、
気をつけなければならないと感じていることが3点あります。

1点目は、
我々が主たる顧客としている顧問先の社長さんとは、タイプの違う方を
相手にするという自覚をもつという点です。
つまり、顧問先の社長さんは、長いお付き合いの中で信頼関係を築けて
いますので、「阿吽の呼吸」でお仕事を進めていけます。
また、顧問先の社長さんは、様々な交渉事をこなされていますので、
一般的には柔軟性のある方が多いのではないかと思います。
しかし、一般の方を対象にする場合には、今まで全く信頼関係のない方と
お仕事を一緒にすることになりますので、まずは信頼関係の構築に力を入
れる必要があります。
また、相続人の方が、サラリーマンの方などの場合には、社長さんなどと
比べて柔軟性が低く、最終的に話を纏めるのに時間がかかる場合が多いと
思います。

2点目は、
相続と贈与の案件を分けて管理するという点です。
つまり、相続税の案件においては、ある程度の料金が見込めるのにたいし
て、贈与税の案件では、かかった手間に比べてなかなか料金が取りにくい
ケースが多いようです。
もちろん、将来の相続案件を増やしていく意味でも贈与の案件を重視して
いくことは大切ですが、コストと料金のバランスを考えると、相続税の申
告の方に力を入れていく方が効率的だと考えます。

最後の3点目は、
社内体制の整備が不可欠になるという点です。
つまり、相続税は大きな収益源にはなり得ますが、特殊な知識が必要にな
る分野であり、スタッフを育てるのに時間とお金がかかることを当初から
想定しておく必要があります。
様々な方からお電話やメール等で寄せられたお問い合わせ情報を短時間で
きちんと整理して、共有化する仕組みを構築しなければなりません。
このことで信頼関係の薄いお客様とのコミュニケーションも円滑になります。


ファイルのダウンロード

  • 次のページへ
  • 一覧へ戻る
  • 前のページへ

ページの先頭へ戻る



〒810-0023 福岡市中央区警固2-12-5 篠原CPAビル
TEL:092-751-1605/FAX:092-741-2581/E-mail:info@shinohara-cpa.com