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業務案内


業務案内 財務戦略支援業務

財務戦略支援業務

会社のステージやニーズに応じた支援を行い、関与先様の企業価値の向上に貢献致します。

【1】組織再編
企業が成長し永続していくためには、個々の企業単位ではなく、企業グループ全体で
経営資源のポートフォリオを最適化して事業価値を高め、グループ全体の企業価値を
向上させることが必要であり、その具体的な手段として、会社分割や合併、株式交換、
株式移転などの企業組織再編制度があります。
組織再編においては、法務、会計、税務、労務など幅広い専門知識に加え、お客様の
ニーズを的確に判断し最適なスキームを提案するため、経験に裏打ちされたノウハウが
重要となります。
 私たちは、組織再編に関する数多くのコンサルティング実績を有しており、経験豊富な
各種専門家で構成したチームによって、企業の組織再編ニーズにワンストップで
お応えし、企業グループ全体の価値向上をサポートいたします。

【2】M&A
経営資源の選択と集中に加え、事業再生スキームや中堅・中小企業における後継者不在の
事業承継スキームとしてM&Aは益々有効な手段となっております。
M&Aにおける業務は、(1)ストラクチャリング、(2)デュー・ディリジェンス、
(3)バリュエーション、(4)ネゴシエーション、(5)ドキュメンテーションの
5種類に大別され、このうちストラクチャリングについては、ポストM&Aにおける
経営戦略とタックスプランニングを踏まえて最適なストラクチャ―をご提案します。
デュー・ディリジェンス、バリュエーションについては、会計事務所を母体とする
私たちの最大の強みであり、M&Aにおけるリスクを極小化するために専門性の高い
チームのサポートにより、M&Aを成功に導きます。

【3】事業再生
事業再生においては、事業・財務・法務・労務・知的財産などの
各種デュー・ディリジェンスを実施した上で、実現可能性の高い再生計画を
策定する必要があります。
そのためには、高度な知識はもとよりノンコア事業や不稼働資産の売却に伴う
具体的なスポンサーの選定、債権者との交渉など幅広い分野に対応できる
組織力が不可欠であります。
 私たちは、会計事務所を母体としておりますが、コンサルティング業務に特化した
専任のメンバーであるため迅速な対応が可能であるだけでなく、各種専門家で構成した
チームにより、計画策定の策定から利害関係者との交渉、事業・債権・不動産等の
売却など再生計画の実行までをワンストップで実行することにより、事業価値の毀損を
回避し、事業再生の早期実現をサポートいたします。

【4】企業価値評価
企業価値の評価は、相続税の申告における財産評価基本通達による自社株評価
だけではなく、M&Aにおける被買収企業あるいは事業の価値や合併比率の算定、
買取請求権の行使や譲渡制限株式の買取りにおける売買価格の評価など様々な
場面で必要であり、近年では経営承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例における
自社株式について、財産評価基本通達ではない企業価値評価が必要とされております。
企業価値評価では、評価対象会社をインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、
ネットアセット・アプローチのそれぞれの視点から多面的に分析をして、評価対象企業と
評価目的に合致した評価方法を選択することが重要であります。
私たちは、相続税の自社株対策、M&Aや組織再編における買収価格・
合併比率の算定、買取請求権の行使における売買価格の鑑定など、
企業価値評価に関わる豊富なコンサルティング実績により有するノウハウで、
様々な状況に応じた企業価値評価をいたします。

【5】自社株対策
自社株式の移動は、事業承継を行う上で大きな課題の一つです。
社歴の長い企業や急激に業績の伸びている会社などは、株価が高額となり、
株式の承継を行うにあたり、多額の資金や高額な税負担が発生する場合があります。
このような問題を解決するために、会社の資産の見直しや組換え、
グループ会社の再編等を行うことによって自社株対策を行い、自社株の承継が
円滑に進むようなソリューションを提案します。

【6】株価評価
非上場会社の株式は、客観的な株価が公表されておらず、その評価方法についても
いくつかの方法があります。
具体的には、上場会社の株価を基準とする類似会社比準方式、将来の収益力を
基礎とするDCF法、資産価値に着目した時価純資産方式等があります。
相続や事業承継における税法基準に基づく株価評価だけではなく、M&Aや合併比率の
算定等、それぞれの取引内容に応じた非上場会社の株価評価を行います。

【7】事業承継計画の策定
事業承継においては、経営理念の承継、会社の組織形態の承継、従業員の雇用継続、
会社の資産の承継といった様々な課題があります。
事業承継を円滑に行うためには、事業承継計画の策定が不可欠です。
親族内承継、親族外承継、非承継者相続人に対する財産の分配など
事業承継に伴って生ずる様々な問題について、株式の承継から定款の変更、
遺言書の作成等までトータルに検討していくための事業承継計画の策定をご提案します。

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