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業務案内


業務案内 監査業務

法定監査

公認会計士として、法令等によって強制される監査を実施し、意見を表明します。

法定監査とは、法律に基づき公認会計士が行う会計監査の事です。
当事務所では、下記の法定監査を実施しております。

【1】会社法
  会社法上の大会社については、会計監査人の設置が義務付けられており、
  計算書類及び附属明細書について監査証明を受ける必要があります。
  これは、大会社はその規模が大きく、会社を取り巻く利害関係者が
  多数存在すると考えられるため、会社の財務状況について公認会計士による
  監査を義務付けたものです。
   ※会社法上の大会社とは、資本金5億以上もしくは
          負債額200億円以上の会社のことです。

【2】学校法人
  国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、
  私立学校振興助成法により会計監査が必要とされています。
  これは、学校法人が税金を原資とする補助金を得る
  公共性の高い法人であることから、学校法人の財務状況について
  公認会計士による監査を義務付けたものです。
   ※補助金の額が年間1,000万円を下回る場合で、
          所轄庁の許可を受けたときはこの限りではありません。

【3】公益法人
  公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律では、
  原則として公益法人(公益社団法人及び公益財団法人)は、
  会計監査人を設置し、監査を受けることを求められています。
  これは、公益法人が公益性の高い法人であるため、公益法人の
  財務状況について公認会計士による監査を義務付けたものです。
   ※①収益の額が1,000 億円未満、②費用及び損失の額の合計額が
     1,000 億円未満、③負債の額が50 億円未満の全ての要件を充たす
     場合には会計監査人の設置が義務付けられておりません。

【4】政治資金監査
  政治資金規正法が改正され、国会議員関係政治団体について、収支報告書、
  会計帳簿、領収書等について、登録政治資金監査人による政治資金監査を
  受けることが義務付けられました。
  当事務所では、登録政治資金監査人として政治資金監査を行っております。

任意監査

公認会計士として、会社もしくはその利害関係者から特定の目的のために依頼された会計監査及び業務監査を行います。

任意監査とは、法律で監査を受ける事が義務付けられているものではないが、
特定の目的のために依頼される監査の事です。
会計監査では、財務諸表に信用力を付与し、取引先や金融機関との取引を
円滑に行う事を目的としたり、業務監査では、社内管理体制を整備する状況を
確認する事により、不正を防止する事が出来ます。
上記の目的に限らず依頼主の要求する背景や目的によって多種多様です。

また、任意監査では上記の法定監査に準じた監査を実施するほか、
下記の監査も含まれます。

【1】社会福祉法人監査
  社会福祉法人については、法律で監査を受けることが義務付けられているわけでは
  ありませんが、社会福祉法人指導監査要綱において、財産状況等について法人運営の
  透明性の確保の観点から、外部監査の活用を積極的に行うことが適当である旨が
  明記されています。
  これは、社会福祉法人の提供する福祉サービスは、公的に規定されており、
  公共性の高い法人であるため、社会福祉法人の財務状況について監査が
  望ましいとされています。

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