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業務案内


対象者別業務案内 地方公共団体の皆様

会計業務

公営企業会計導入支援業務

 平成27年1月27日、「公営企業会計の適用の推進について(要請)」が、総務大臣により各地方公共団体に通知されました。この通知では、現在、公営企業会計を適用していない下水道事業、簡易水道事業等は平成27年度から平成31年度までを集中取組期間として公営企業会計を導入することが要請されております。
 弊社では、各地方公共団体様の公営企業会計導入について、貸借対照表等の財務書類の整備、その一環としての固定資産台帳の整備等の業務を行い、各地方公共団体様の円滑な当該制度への移行を支援しております。

【1】制度移行スケジュールの策定支援
【2】地方公営企業会計制度勉強会の実施
【3】条例・規則等の整備支援
【4】開始貸借対照表作成、固定資産台帳整備支援
【5】会計システム導入支援
【6】会計ルール策定支援

新公会計制度導入支援業務

複式簿記・発生主義による新公会計システムの導入を支援します。

【1】複式簿記勉強会の開催
【2】固定資産台帳整備支援
【3】会計システム導入支援
【4】会計ルール策定支援

新公会計制度準拠指導業務

適正な財務諸表の作成、住民にわかりやすい情報公開のための助言・提案・
指導を行います。

【1】財務4表の作成指導
【2】連結財務諸表作成指導
【3】ディスクロージャーに関する助言

会計情報活用支援業務

会計情報を自治体運営に活用するための会計システム運用指導を行います。

【1】会計情報の適時把握支援
【2】財務分析に基づく助言・提案

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