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業務案内


対象者別業務案内 公益法人等の皆様

オススメの提供業務

『公益法人、一般法人への移行後の組織運営サポート業務』

公益認定制度・会計・関連税制でお悩みの方、是非ご相談下さい。詳しくはこちら


会計業務

制度会計準拠指導業務

各種会計基準に準拠した質の高い財務諸表を作成するための助言・提案・指導を
行います。

【1】公益法人会計基準、学校法人会計基準、宗教法人会計の指針等の各種会計
基準に準拠した計算書類等の作成及び会計処理の指導
【2】各種会計基準・指針・委員会報告等に準拠した会計処理に関する指導

管理会計支援業務

会計情報を経営判断に活用するための会計システム運用指導を行います。
また、会計情報とその分析結果に基づいてわかりやすく解説し、財務的課題を
明らかにします。

【1】月次決算報告書による会計情報の提供
【2】6ヶ月・9ヶ月経過時点における決算対策
【3】事業別の予算統制支援
【4】事業別の採算性・効率性分析

会計システム構築業務

内部統制を加味した正確かつ合理的な会計システムの構築を支援します。

【1】会計システムに係る内部統制構築支援
【2】月次決算早期化支援
【3】会計ソフト導入支援
【4】公益認定に向けた平成20年改正基準導入支援
【5】宗教法人の複式簿記化支援

税務業務

税務アドバイス業務

【1】税務調査を視野に入れた税務監査
 ・税務調査において問題となりやすい事項について適時に助言を行うとともに、
合法性を積極的に立証するための指導を行います。これにより税務調査における
想定外の否認を回避します。
【2】納税予測シミュレーション・タックスプランニング
 ・事業計画に基づいたタックスプランニングを行うことにより、税務を事業運営に
組み込むための指導助言を行います。
【3】節税対策相談
 ・企業の財務基盤強化のための節税対策について関係法人間取引の見直しなど
総合的な観点からアドバイスいたします。事業の資金効率向上のための節税について
提案いたします。

税務代理業務

所得税・法人税・消費税・相続税等の税務全般について代理します。

【1】税務申告書の作成
 ・タックスコンプライアンスを実践し、適正な税務申告書を作成いたします。
【2】税務手続代理
 ・申告、届出、申請、照会その他税務に係る各種手続きを代理いたします。
【3】税務調査立会
 ・調査当日の立会および事前準備、事後対応において納税者の権利を守ります。

経営支援業務

法人設立支援および公益認定支援業務

法人設立や認定申請に必要な各種手続きについてサポートします。

【1】 計画から手続まで一貫した法人設立支援
【2】 資金調達のための金融機関交渉支援
【3】 職員採用支援、賃金評価システムの構築支援
【4】 各種規程の整備支援
【5】 公益認定、認定NPO等の認定申請支援

※※※「人格なき社団」の皆様へ※※※
《一般社団法人・一般財団法人の設立支援》
人格なき社団(任意団体)では、法律上の権利義務の主体となること(預金口座を団体名で開く、
事務所の賃貸借契約を団体名で行なう等)ができません。
今回の新公益法人制度では、一般社団法人・一般財団法人の設立が比較的容易(登記のみで
設立可能)となっており、任意団体がこれらの法人になることで法律上の権利義務の主体となる
ことが可能になります。

経営管理支援業務

経営基盤強化のための各種経営支援策を提供します。

【1】 事業ビジョンを形にする経営計画書の作成支援
【2】 予算管理・キャッシュフロー経営推進による経営指導
【3】 不正防止・事業効率化のための内部統制システム構築支援
【4】 労使間トラブルを未然に防ぐための労務相談
【5】 助成金に関する情報提供・助言

財務戦略業務

当グループの公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士等の専門家集団を
中心とするワンストップサービスにより、経営戦略を財務的側面からサポートします。

【1】 組織再編支援業務
【2】 M&Aコンサルティング業務
【3】 事業承継対策支援業務

監査業務

会計監査業務

法定監査及び任意監査による監査証明業務を行います。

【1】法定監査証明業務
 ・私立学校振興助成法
【2】任意監査証明業務
 ・公益法人の要請監査
 ・その他経営者等の求めに応じて実施する任意監査

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