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医療経営かわら版 新着情報

平成25年税制改正 『雇用促進税制の拡充について』

2013/05/31


平成25年の税制改正により雇用の一層の確保を図る観点から、
雇用促進税制を拡充し税額控除額が引き上げられました。
医療機関(医療法人及び個人病医院)においても、この制度を利用することができます。

□制度の概要
一定の要件を満たす場合において、増加した雇用者1人当たりにつき40万円の税額控除を受けることができます。
この制度を利用する場合において、法人と個人で適用事業年度や税額控除の限度額など
多少異なる点がございますので、それぞれのケースについて下記に記載します。

<医療法人の場合>
・適用となる事業年度・・・平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度

・税額控除額・・・雇用者増加数×40万円 (改正前:雇用者増加数×20万円)
         ただし、税額控除額は法人税額の10%(中小企業者等は20%)が上限
         となります。

・要件・・・①青色申告を選択している法人であること。
      ②適用を受けようとする事業年度とその前事業年度において、法人都合による離職者がいないこと。
      ③以下A~Cの要件を全て満たすこと。
        A 当期末雇用者数-前期末雇用者数≧5人(中小企業者等は2人)
        B (当期末雇用者数-前期末雇用者数)÷前期末雇用者数≧10%
        C 当期の雇用者への給与等支給額≧比較給与等支給額
          比較給与等支給額=前期の給与等支給額+(前期の給与等支給額×B×30%)
    ※この適用を受けるためには、あらかじめハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。


<個人病医院の場合>
・適用となる事業年度・・・平成26年1月1日から平成26年12月31日

・税額控除額・・・雇用者増加数×40万円 (改正前:雇用者増加数×20万円)
         ただし、税額控除額は所得税額の10%が上限となります。

・要件・・・①青色申告を選択している個人事業者であること。
      ②適用を受けようとする事業年度とその前事業年度において、事業主都合による離職者がいないこと。
      ③以下A~Cの要件を全て満たすこと。
       A 当期末雇用者数-前期末雇用者数≧5人(中小企業者等は2人)
       B (当期末雇用者数-前期末雇用者数)÷前期末雇用者数≧10%
       C 当期の雇用者への給与等支給額≧比較給与等支給額
         比較給与等支給額=前期の給与等支給額+(前期の給与等支給額×B×30%)
    ※この適用を受けるためには、あらかじめハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。


厚生労働省より雇用促進税制に関するQ&A形式で紹介されています。こちらもご参照ください。

           篠原公認会計士事務所グループ 医療経営かわら版推進室

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