１．扶養親族に対する扶養控除制度の見直しについて
(1)　年齢16歳未満の扶養親族（以下「年少扶養親族」）に対する扶養控除が廃止されました。
これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上の扶養親族（以下「控除対象扶養親族」）と
することとされました（下記 表参照）。
(2)　年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分（25万円）が廃止され、これらの
人に対する扶養控除の額は38万円とすることとされました。
これに伴い、特定扶養親族の範囲が年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました
（下記 表参照）。
(3)　源泉徴収税額表においては控除対象配偶者、控除対象扶養親族の人数など（扶養親族
等の数）に応じて税額を算出することとされました。
(4)　これらの改正は平成23年1月1日以後支払うべき給与について適用されます。

２．同居特別障害者貸さんの特例措置について
(1)　年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、控除対象配偶者又は扶養親族
が同居特別障害者である場合に、配偶者控除又は扶養控除の額に35万円を加算する措置は、
同居特別障害者に対する障害者控除の額を１人につき75万円（特別障害者である場合の障害
者控除額40万円に35万円を加算した額）とする制度に改められました（下記 表２参照）。
(2)　給与に対する源泉徴収税額は、年少扶養親族が障害者（特別障害者を含みます）又は
同居特別障害者に該当するときは、従前どおり、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数
に1人を加えて計算します。
（注）年少扶養親族の人数については、扶養親族等の数に加えないことになります。
(3)　これらの改正は平成23年1月1日以後支払うべき給与について適用されます。