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労務通信 新着情報

雇用保険手続きの際にマイナンバーが必要に

2018/03/25

 平成30年5月以降、雇用保険手続きの際にマイナンバーが必要になります。マイナンバーの記載が
ない場合には補正のため返戻されます。

マイナンバーの記載が必要な届出等
 マイナンバーの記載が必要な届出等は以下のとおりです。
   ①.雇用保険被保険者資格取得届
   ②.雇用保険被保険者資格喪失届
   ③.高年齢雇用継続給付支給申請
   ④.育児休業給付支給申請
   ⑤.介護休業給付支給申請

 ③、④の高年齢雇用継続給付、育児休業給付の初回申請時には申請書にマイナンバーの記載が必要
です。
平成28年1月以降に初回申請を行った際にマイナンバーの届出を行っていない場合は、2回目以降の
申請時等の機会を捉え、個人番号登録・変更届を合わせて提出する必要があります。


マイナンバー取得時には厳格な本人確認を
 従業員からマイナンバーを取得する際は、なりすまし防止のため、1.番号確認(正しい番号であること
の確認)、2.身元(実在)確認(番号の正しい持ち主であることの確認)が必要です。 なお、届出の際に
写しの添付は不要です。

 

番号確認 身元(実在)確認
マイナンバーカード(マイナンバーカードは、番号確認と身元確認の両方に使えます)
  A~Cのいずれか
個人番号カード

A 以下の書類のいずれか一つ
  運転免許証/運転経歴証明書/旅券/身体障害者手帳/精神障害者保険福祉手帳/
  療養手帳/在留カード/特別永住者証明書

      または
個人番号の記載のある住民票
(住民票記載事項証明書) 
B 以下の書類のいずれか一つ
  写真付き身分証明書/写真付き社員証/官公署が発行した写真付き資格証明書など
C AまたはBがない場合は以下の書類から二つ以上
  公的医療保険の被保険者証/年金手帳/児童扶養手当証書/特別児童扶養手当証書など
※個人番号(マイナンバー)の記載は法令に基づく事業主の義務であり、このことを従業員にも説明の上、
取得を行っていく必要があります。その上で従業員から提供を受けることが困難な場合は、個人番号の
記載がない届出書が受理されます。

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