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労務通信 新着情報

来年1月から労働者の募集や求人申込みの制度が変わります!

2017/11/25

 平成29年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立
しました。職業安定法の改正については、平成29年4月1日、平成30年1月1日、公布の日から起算して
3年を超えない範囲内において政令で定める日の3段階で施行されます。
 今回は、来年1月1日から施行される、労働者の募集や求人申込みの制度の主な変更点について
ご紹介いたします。

「労働時間等設定改善指針」の改正点
 ハローワーク等へ求人申込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う場合は、労働契約
締結までの間、業務内容や契約期間、就業時間、賃金といった労働条件を明示することが必要ですが、
今回の改正で、当初の労働条件に変更があった場合、その確定後、「可能な限り速やかに」、変更内容
について明示しなければならなくなりました。
 面接等の過程で労働条件に変更があった場合は、速やかに求職者に知らせるよう配慮が必要になり
ます。

最低限明示しなければならない労働条件等
 労働者の募集や求人申込みの際には、書面の交付によって明示しなければならない労働条件が定め
られていますが、今回の改正で、「試用期間」、「裁量労働制(採用している場合)」、「固定残業代(採用
している場合)」、「募集者の氏名または名称」、「雇用形態(派遣労働者として雇用する場合」)の明示が
追加事項とされました。

変更明示の方法
 以下のような場合には、変更の明示が必要となりました。
(1)「当初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合
例)当初:基本給30万円/月 ⇒ 基本給28万円/月
(2)「当初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合
例)当初:基本給25万円~30万円/月 ⇒ 基本給28万円/月
(3)「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合
例)当初:基本給25万円/月、営業手当3万円/月 ⇒ 基本給25万円/月
(4)「当初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合
例)当初:基本給25万円/月 ⇒ 基本給25万円/月、営業手当3万円/月
 なお、変更内容の明示については、「変更前と変更後の内容が対照できる書面を交付する」、「労働条件
通知書において、変更された事項に下線を引いたり着色したり脚注を付けたりする」など、求職者が変更
内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。

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