ホームへ戻る

業務案内


労務通信 新着情報

年金の受給資格期間の短縮の施行期日が正式に決定

2016/12/25

 平成24年の年金制度改正(社会保障・税一体改革関連)により、公的年金の老齢給付(老齢基礎年金、老齢厚生年金)等の受給資格期間を、「25年(期間短縮特例あり)」から「10年」に短縮することが正式に決定されました。
その施行日(実施日)は、消費税率の10%への引上げの時とされていましたが、それが『平成29年8月1日』に改められました。
これにより、受給資格期間が10年以上25年未満の方にも、平成29年9月分から、老齢基礎年金等が支給されることになります(初回の支払いは同年10月)。今一度、内容を確認してみましょう。

 平成29年8月1日実施の改正内容
○ 納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていくという観点から、老齢基礎年金等の受給資格期間を10年に短縮する。

【対象となる年金】
・老齢基礎年金、老齢厚生年金、これらに準じる旧法の老齢年金
➡「25年以上年金制度に加入していたこと」という要件を、「10年以上年金制度に加入していたこと」に改正
〈補足〉25年以上(改正後は10年以上)という要件は、厳密には、「保険料納付済期間+保険料免除期間(+合算対象期間)」で判断します(以下同じ)。
・寡婦年金
➡「25年以上年金制度に加入していた夫が死亡」という要件を、「10年以上年金制度に加入していた夫が死亡」に改正

注.遺族基礎年金、遺族厚生年金は対象外
......老齢基礎年金等の受給権者の死亡によって支給される場合、その受給権者が25年以上年金制度に加入していたことが要件

○ 現在、無年金である高齢者に対しても、改正後の受給資格期間を満たす場合には、経過措置として、施行日以降、保険料納付済期間等に応じた年金支給を行う。


☆ 受給資格期間の短縮は、当初、消費税率の10%への引上げと連動して実施される予定でしたが、受給資格期間の短縮を先行して実施することとされました(財源はまだ不透明です)。
なお、消費税率の10%への引上げの時期は、「平成31年10月1日」とされました。2度目の延期で、当初の予定から4年遅れることになります。

  • 次のページへ
  • 一覧へ戻る
  • 前のページへ

ページの先頭へ戻る



〒810-0023 福岡市中央区警固2-12-5 篠原CPAビル
TEL:092-751-1605/FAX:092-741-2581/E-mail:info@shinohara-cpa.com