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労務通信 新着情報

育児休業等が取得できる有期契約労働者の範囲変更等

2016/11/25

いよいよ改正育児・介護休業法の施行が来年1月に迫ってきました。今回の改正では、
介護休業の分割取得や、子の看護休暇および介護休暇の半日単位での取得等が注目を集めていますが、その他にも育児休業や介護休業(以下、「育児休業等」という)を取得することのできる有期契約労働者の範囲の拡大といった、細かな改正も行われています。今回はその内容のいくつかを確認しておきましょう。

休業取得対象者の範囲拡大
児休業等の制度が設けられている趣旨は、雇用の継続を前提として一定期間、労働の義務を免除することにあります。そのため、休業前等にあらかじめ退職を申し出ている場合や、一定の期間後に雇用が終了することが明らかな場合には、そもそも育児休業等を取得できないことになっています。
この点について、今回、有期契約労働者の育児休業等を取得できる範囲に関する改正が行われました。その結果、来年1月からは申出時点において以下の2つの要件のいずれをも満たした場合に、休業が取得できることになります。
[育児休業]
①入社1年以上であること
②子が1歳6ヶ月になるまでに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
[介護休業]
①入社1年以上であること
②介護休業開始予定日から93日を経過する日から6ヶ月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
②の「更新されないことが明らか」とは、契約期間が満了することや、更新がされないことが確実な場合を指しており、「更新する場合があり得る」とのみ定めている場合には、該当しないと考えなければなりません。

介護休業の対象となる家族の変更
介護休業の対象となる家族とは、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹および孫となっています。このうち、現行制度では、祖父母、兄弟姉妹および孫について、「同居し、かつ、扶養していること」という要件がありますが、来年1月からはこれらの要件が廃止されます。より介護休業の対象となる家族の範囲が広くなり、取得者が増加することが予想されます。

育児休業の対象となる子の範囲の変更
育児休業は子を養育するための休業ですが、この「子」の定義が来年1月から変更になります。これまでは法律上の実子および養子となっていますが、来年1月からは特別養子縁組の監護期間中の子養子縁組里親に委託されている子等も「子」の対象として追加されます。該当するケースは稀かとはいますが、従業員からの取得申出の際に誤った判断をしないようにしましょう。

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