ホームへ戻る

業務案内


労務通信 新着情報

平成29年8月に施行が予定される年金受給資格期間の短縮

2016/10/25

 生活保護の受給者数が増えているという報道をよく目にするようになりました。
増加の理由は複数指摘されていますが、その一つに老齢基礎年金が受給できないことが挙げられています。実際に、保険料を納付した期間が短いため、無年金となっている人もいることから、将来の無年金者の発生を抑えて、より多くの人が年金を受給できるように受給資格期間の短縮が決定しています。今回は、その内容を確認しておきましょう。

老齢基礎年金が受給できる人
 老齢基礎年金は、国民年金の加入者であった人の老後の保障として、65歳になったときに支給されることになっています。受給できるかは、保険料を納めた期間(保険料納付済期間)と保険料が免除されていた期間(保険料免除期間)等を合算した期間により判断され、この期間が原則として25年以上ある人が支給対象となります。なお、厚生年金保険や共済組合の加入期間については、保険料納付済期間として扱われます。

国民年金の任意加入制度
 国民年金は、原則として日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人が加入し、保険料を納付することとなっています。そして、この40年間すべて保険料を納付することで、老齢基礎年金の満額である年額780,100円(平成28年度)が、支給されます。したがって、保険料を納付しなかった期間や、国民年金に加入しなかった期間がある場合には、その期間に対する年金額が満額より減ることになります。満額を受給できるようになるためには、本人が申出をすることにより、60歳から65歳未満の5年間、任意加入できる制度が設けられており、また、老齢基礎年金を受給する資格がない人については、65歳以上70歳未満の期間においても任意加入できる仕組みがあります。
※いずれも一定の要件を満たす必要があります。

短縮される受給資格期間

 前述のように、任意加入制度が設けられてはいるものの、例えば70歳まで任意加入をしても、受給資格期間を満たさないといった人もおり、平成24年に保険料納付済期間と保険料免除期間等を合算した期間を25年から10年に短縮することで支給対象とするように変更されました。実施時期については、消費税率が10%に引上げられるタイミングとなっていましたが、消費税率の引上げが延期になっていること等もあり、今国会で消費税率の引上げより前倒しし、平成29年8月1日に実施されることが予定されています。

  • 次のページへ
  • 一覧へ戻る
  • 前のページへ

ページの先頭へ戻る



〒810-0023 福岡市中央区警固2-12-5 篠原CPAビル
TEL:092-751-1605/FAX:092-741-2581/E-mail:info@shinohara-cpa.com