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平成27年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表

2015/08/25


第44回中央最低賃金審議会において、平成27年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。
 
地域別最低賃金額改定にかかる目安制度の概要
 中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の全国的整合性を図るため、毎年、地域別最低賃金額改定の「目安」を作成し、地方最低賃金審議会へ提示しています。この目安は、地方最低賃金審議会の審議の参考として示すものであって、これを拘束するものでないこととされています。
なお、地域別最低賃金額の表示については、平成14年度以降、時間額のみで示すこととなっています。


平成27年度の地域別最低賃金額改定の目安
都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をA~Dの4ランクに分けて、引上げ額の目安が提示され
ました。
ランクごとの引上げ額は、Aランク19円、Bランク18円、C・Dランク16円です。

千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄

〔参考〕地域格差に配慮した改定
引上げ額の目安は、都市部と地方との格差にも配慮して取り決めたそうです。
その結果として、ランク別の目安額は、Aランクの都府県で平成14年度以降の最高額と同額、B~Dラ
ンクの道府県では平成14年度以降の最高額であり、AランクとC・Dランクの差額は3円となっています(昨年度は差額6円でした)。
 しかし、地域格差は大きく、金額的には、その差が広がることになります。

本年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は18円(昨年度は16円)であり、目安どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で表示されるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げになります。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長によって地域別最低賃金額が決定されることになります。

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