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■ 「所得拡大促進税制の改正と中小企業への影響」 ■

2018/04/01

 従業員の給与を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(所得税)から税額控除する所得拡大
促進税制が 3 年間延長されます。(平成 30 年 4 月 1 日以降開始事業年度)
 改正により中小企業は、賃上げ率 1.5%以上が適用要件となりますが、大企業は賃上げ率 3%以上に
加えて国内の設備投資額が前期の減価償却費の総額の 90%以上の増加要件が加わり適用要件が厳し
くなります。今回は、中小企業への法人税の改正のポイントと影響を解説します。

1 現行制度の適用状況は?
 財務省が 2 月に国会に提出した資料によると、平成 29 年 3 月末までの 1 年間の所得拡大促進
税制の適用法人数は、9 万 9000 社と前年度の 9 万 500 社に比べ 8500 社以上増加し、適用額も
3184億円と前年度の 2774 億円から 410 億円増加し、4 年連続で適用法人数・金額とも増加しました。

2 改正のポイントは?
 基準年度との比較ではなく、給与等支給額の総額の前事業年度からの増加額が賃上げ率に応じて税
額控除の対象となります。(法人税額の 20%が上限)

・賃上げ率(平均給与等支給額の対前年度比率)が 1.5%以上→ 増加額の 15%の税額控除
・賃上げ率が 2.5%以上でかつ※一定の要件を満たす場合 → 増加額の 25%の税額控除
 ※教育訓練費が対前年度比で 10%以上増加するか経営力向上計画の認定を受けて経営力向上が
なされる場合

3 改正の影響と留意点は?
 一般的には給与等支給額の総額については、基準年度からの増加額が、前事業年度からの増加額を
上回るケースが多いと想定されます。改正で税額控除の比率が 10%から 15%にアップしても適用額は
減少すると見込まれます。 財務省の試算では、改正による減税額は平成 28 年度の実際の適用額
3184億円より 2 割以上少ない 2500 億円と見込まれています。

 賃上げ率の計算対象が、直近 2 年間のすべての月に給与の支給がある従業員となっていますので、
前年度に 1 年間毎月給与を支給した従業員の平均給与額が前年度比 1.5%以上増加するよう、賃上げ
する際には留意が必要です。

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