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■ 「平成30年税制改正の特徴」 ■

2018/03/15

 昨年末に自民、公明の税制調査会から平成30年の税制改正大綱が発表され、今の通常国会で審議
されています。この平成30年税制改正大綱では下記のようなある特徴が見られます。それは個人向け
には増税項目が多く、法人向けには減税項目が多いということです。国政選挙のない今年のうちに個人
向けの増税をということなのでしょうか?

【増税となる主な個人向け改正事項】

所得税 ・基礎控除が一律10万円引き上げられますが合計所得が2500万円を超える個人について
    は基礎控除がなくなります。
    ・年金受給者のうち、年金以外の所得が1000万円超える人の公的年金控除額が引き下げら
    れます。
    ・給与所得控除が一律10万円引き下げられる上に、年収850万円超の給与所得者については
    一定の要件を満たすものを除いて給与所得控除額の上限が195万円に引き下げられます。
たばこ税 ・紙巻たばこのたばこ税を4年にわたり1本3円の増税
     ・過熱式たばこの5年にわたり段階的に増税
国際観光旅客税
     ・出国時に1人1000円徴収(平成31年より)
酒税   ・ワインと第3のビールを段階的に増税(ビール、日本酒は減税)

その他森林環境税の創設などが予定されています。

【減税となる主な法人向け減税】
法人税 ・賃上げや設備投資を一定割合以上行った場合あるいは教育訓練費の増加要件を満たす場合は
    給与支給増加額の15%から20%の税額控除ができるようになります。また、中小企業に
    関しては、一定の要件を満たす場合に給与支給増加額の25%の税額控除が認められます。
    ・中小企業の一定の要件を満たす設備投資について、固定資産税を1/2 からゼロまで軽減
    することが可能になります。

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