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■ 「10年間の特例として事業承継税制が抜本的に拡充される」 ■

2018/03/01

 中小企業経営者の高齢化が急速に進展する中、事業承継の円滑化を通じた生産性の向上は
「待ったなし」の課題であることから、事業承継税制は10年間の特例措置として抜本的に拡充されました。
 「平成30年度税制改正の大綱」(昨年12月22日)で、注目すべき点は、これまで利用のハードルが高く、
使いづらかった事業承継税制が下記のように改正されたことです。

① 承継時の税負担を気にせずに、株式の承継をすることができる。
  経営が悪化した場合の減免措置の創設により、将来の税負担リスクが軽減し納税猶予を選択できる。
③ 既に原則制度により先代経営者から株式を贈与している場合において、先代経営者以外の者が保有
  している株式も新たに対象になる等で、10年間の期間限定で実施されます。

◆ 特例制度のポイント
① 猶予対象株式、猶予割合を100%に拡大し、承継時の税負担をゼロにする。
② 雇用要件(5年平均で雇用の8割以上を維持)を弾力化し、未達成でも納税猶予が継続できる
  (経営革新等支援機関の指導助言等が必要)。
③ 親族外を含む複数株主から複数の後継者(最大3人)に対する贈与・相続も対象にする(幅広い
  承継パターンに対応)。
④ 後継者の将来リスクの軽減を図るため、売却や廃業時の評価額をもとに株価を再計算し、承継時との
  差額を減免する。
⑤ さらに相続時精算課税制度の適用対象者について贈与者(その年の1月1日において60歳以上)の
  推定相続人以外の者(同日において20歳以上)である特例後継者も適用対象です。
 この特例は、平成30年1月1日からから適用される予定です。

 中小企業経営者の高齢化が急速に進展する中、事業承継の円滑化がなされそうです。
今後の注目点としては、
・相続開始後に特例認定承継会社の認定を受けることは可能か
 (例:先代経営者が提出前に急死した場合)。
・提出した特例承継計画を変更することは可能か
 (例:特例後継者を変更しなければならない事由が生じた場合)。
等です。

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