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■ 私的年金iDeCoの加入可能者が拡大 ■

2017/06/15

 個人型確定拠出年金は、
①加入者が月々の掛金を積み立て、
②予め用意された金融商品で運用し、
③60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。

これまでは自営業者や企業年金のない企業の会社員に加入対象が限られていました。
ところが、2016年6月3日に公布された改正CD法により、2017年1月1日からは
公務員や専業主婦(夫)、企業年金のある企業の会社員なども加入できるようになり
ました。

 この個人型確定拠出年金のことを「iDeCo」と呼びますが、ポイントを簡単に
説明しましょう。まずは①積立額(掛金)ですが、月々5,000円以上、1,000円単位で
積み立てる(掛ける)ことができます。ただし、公務員が月1万2,000円、専業主婦(夫)
が月2万3,000円、自営業が月6万8,000円など、それぞれの職種によって上限が
定められています。
 次に②運用は、選択する金融機関によって用意されている金融商品が異なります
が、国内外の株式や公社債、投資信託、定期預金、保険商品などがあります。
 さらに③給付の種類は3種類あり、「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」
で、「老齢給付金」は60歳から給付請求が可能です(通算加入期間が10年未満の場
合のみ受給開始が61歳以降となります)。

 iDeCoのメリットは、掛金の全額が所得控除の対象となると運用益が非課税に
なることです。たとえば、課税所得300万円の自営業者が月額68,000円を掛金とする
iDeCoに加入すると所得税、住民税合計で年間16万4千円が減額されることになります。

 運用の選択対象となる株式などはリスクもありますが、ローリターンローリスクの
定期預金を選んでも、税制上のメリットがあるため、お得な制度と言えるのではない
でしょうか。

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