ホームへ戻る

業務案内


かわら版 新着情報

■ 生産年齢人口 ■

2017/05/01

 経営者の方々とお話をしていて「人が採用できない」、
「求人募集をかけても応募がない」といったお話をよく耳にするようになりました。
全業種で人手不足となっているように感じます。

 総務省の28年度版白書によると日本の生産年齢人口(15歳~64歳)は、
2015年に7,592万人であったものが2030年に6,773万人へと減少するとされています。
 15年間で819万人も減少するということはなんと毎週約1万人のペースで労働力
が減っていくということです。現状で人手不足なのに、改善を期待するどころか
更に悪化していくようです。
 またパート・アルバイトや契約社員、嘱託等の非正規の従業員の比率が高まっ
ており、雇用者の労働投入量を「雇用者数×一人当たり労働時間」ととらえると
雇用者の労働力は長期的には減少傾向になるとも発表されています。
 高度成長時代の成長要因の一つにモーレツ社員を代表としての大量の労働時間
が投入されていたとの指摘もされていますが、現代では完全週休二日制の導入、
有給休暇の消化率の向上、育休制度等の整備がすすみ、更に「働き方改革」で
議論されているように長時間労働を制限する流れとなっています。厚生労働省の
毎月勤労統計調査資料でも前回の東京オリンピックの昭和39年当時での総実労働
時間は年間2300時間を超えていたものが、平成28年では年間1780時間へと減少し
ています。
 生産年齢人口も一人当たり労働時間も減少し労働供給力の不足が企業活動の
ボトルネックとなっています。少子高齢化の影響が徐々に日本の経済成長の
制約要因として浮上してきたように思います。
 今後、労働力が減少していくなかで女性の社会進出や定年の延長、
シルバー人材の活用、外国人労働者等が求められるのかも知れません。
一方でICT、ロボット、AIの活用で更なる生産性の向上が推進されていくで
しょう。

 因みに運送業界では自動運転車の実用化が進むとみられますが、自動車という
ものはそもそも自ら動く車ではなかったのか?と疑問を抱くのは筆者だけであろ
うか・・・

ファイルのダウンロード

  • 次のページへ
  • 一覧へ戻る
  • 前のページへ

ページの先頭へ戻る



〒810-0023 福岡市中央区警固2-12-5 篠原CPAビル
TEL:092-751-1605/FAX:092-741-2581/E-mail:info@shinohara-cpa.com