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■ セルフメディケーション税制 ■

2017/02/15

-医療費控除の特例-

 平成29年1月1日よりセルフメディケーション税制(自主服薬税制)がスタートしました。
<背景>
 軽度な体の不調については、自宅で市販薬を服用して自ら治療する「セルフメディケーション」を
推進するのが導入の趣旨で、急増する国の社会保障費の歳出抑制に向けた改革の1つです。
きちんと健康診断などを受けている人が、特定成分を含む市販薬を購入した際に所得控除を
受けられるようにしたものです。

従来の医療費控除制度の概要は以下のとおりです。
・毎年1月1日~12月31日の1年間に自己負担した医療費が、自分と扶養家族の 分を合わせて
「合計10万円(その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額)」を
超えた場合、確定申告することで、所得税が一部 還付されたり、翌年の住民税が減額される制度
・保険金などで補填された場合はその金額を差引く
・治療のために購入したOTC医薬品(医師の処方箋がなくてもドラッグストアなどの店頭で
買える医薬品。一般用医薬品。大衆薬。)の代金もこの医療費控除制度の対象

従来の医療費控除制度の特例として、2017年1月から新たに「セルフメディケーション税制
(医療費控除の特例)」が追加施行されています。
<目的>
処方箋による医薬品からOTC医薬品への代替促進
<要件>
・2017年1月1日から2021年12月31日迄の5年間
・所得税、住民税を納めている人が対象
・健康診断や予防接種など健康増進へ取り組みをしている人が対象
・医療用から転用された「スイッチOTC医薬品」が対象
(対象となるOTC医薬品の品目名は、数ヶ月に一度厚生労働省ホームページに更新掲載)
・自分と扶養家族の分を合わせて購入額が12,000円を超えた場合、超えた部分を所得控除
(但し、上限88,000円)
・従来の医療費控除との選択適用ゆえ、確定申告する人が1年分の「医療費」と
「スイッチOTC医薬品」の支出をそれぞれ集計し、その年の状況によって優位な方を選択

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