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■ 印紙税の話 ■

2016/12/01

 印紙税は、みなさんがご存知の通り文書に課税される税金です。文書の
名称や実際の取引内容というよりは、文書に記載されている事項が課税文書
に該当するかどうかによって税金を納めることになるかどうかが決まります。
そのため、契約書の作り方によっては思いもよらない印紙税がかかることが
あります。
 例えば、A社がX社に営業譲渡するとします。A社には子会社B社があり、
B社はA社の譲渡する事業の商標権を一つ保有していました。そして、A社が
営業譲渡するときに、B社の商標権も併せて売却することになりました。A社
の売却する事業は1億円、B社の保有する商標権は1百万円です。そこで、A社、
B社、X社はこの一連の営業譲渡の契約書を三者契約として作成します。その
契約書にはA社の営業譲渡の価額1億円とB社の商標権の価額1百万円の合計
1億1百万円の記載がなされています。

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