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■ 中小企業等経営強化法 ■

2016/11/15

 少子化の進む日本では、経営者の高齢化と労働力人口の減少が懸念さ
れる中、国際競争も激化していくと予想され、中小・小規模企業を取り巻く
環境は益々厳しくなっています。
 従業員一人当たりの付加価値額を示す労働生産性も、大企業では成長が
みられるものの、中小・小規模企業ではほぼ横ばい状態で、格差は広がっ
ています。

 日本の経済が力強さを取り戻すには、従業員等の給料が増え、個人ベー
スで景気の上向きを実感し、GDPの約6割を占めている個人消費が活性化
することが必要です。
 これを実現するため、企業数では全体の99.7%を占める中小・小規模
企業が生産性を高め、一人当たりの付加価値を増やす施策が検討されて
きました。

 このような背景から、労働生産性の格差を「稼ぐ力」で埋めるために、
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を改題して、「中小
企業等経営強化法」が平成28年7月に施行されました。
この「中小企業等経営強化法」により、「事業分野別指針」を踏まえて、
自社の「経営力向上計画」申請書を作成し、認定されると、「固定資産税
の軽減措置」や「金融措置」を受けることができます。

 「事業分野別指針」は、経営力向上についてより具体的なイメージを
抱いてもらうための「稼ぎ方」事例となっており、業種の現状認識、目標、
稼ぐために必要となる具体的な実施事項まで書かれています。

 「固定資産税の軽減措置」は、中小企業が「経営力向上計画」の認定を
受け、160万円以上の機械及び装置であって、過去のモデルと比較して年間
1%以上生産性が向上しているものを購入すれば、3年間、固定資産税が
1/2に軽減されるというものです。平成28年度は既存の設備投資減税(生産
性向上設備投資減税)の支援措置と併用して支援を受けられます。

 「金融措置」では、計画に基づく新しい事業活動を行う場合、政策金融
機関の低利融資を受けられることや、民間金融機関の融資に対する信用保証
の増枠と保証料率の引き下げ等により、円滑な資金調達を支援しています。

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