ホームへ戻る

業務案内


かわら版 新着情報

■ 国民の税金は法律でのみ決められる ■

2016/09/15

 国会議事堂は誰でも予約すれば見に行けると聞き、行ってまいりました。
ガイドさんが就いて詳しく解説してくれました。衆議院の議場は2階にあり、
その中には衆議院議員しか入れません。官僚はもとより参議院議員でさえ入れ
ません。入る時は記者席と同じ3階になります。傍聴することになります。
法律はこうして国民の代表のみで厳粛に決めているのがわかります。

 戻ってきて憲法を読みなおしてみました。
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を追う(憲法30条)。
あらたに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律又は法律の定め
る条件によることを必要とする(憲法84条)。租税の賦課・徴収は必ず国民を
代表する議会の決めた法律によらなければならない。これは租税法律主義と
言われています。

 一方現実は国会で決められた『法律』とは違うもので束縛されていることが
しばしば実務の上ではあります。法律とは違うものは、例えば
・内閣府が制定する命令である政令
・各大臣が制定する省令
・国税庁長官がその職員に伝える通達
等があります。

 租税に関する判例を見ていると興味深いことがあります。議論は事実認識と
法律の解釈に関する争点です。国税側も国税庁の通達は引用していません。
国民が納税義務を追うのは法律で決められていることだけですから。

 「租税に疑問を感じた時は、法律ではなんと定めているのか?」という
原点に注目をしたいと思います。

ファイルのダウンロード

  • 次のページへ
  • 一覧へ戻る
  • 前のページへ

ページの先頭へ戻る



〒810-0023 福岡市中央区警固2-12-5 篠原CPAビル
TEL:092-751-1605/FAX:092-741-2581/E-mail:info@shinohara-cpa.com