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■ 事業主体への所得課税方法の違いと課題 ■

2016/08/01

1.個人所得の課税方法
 個人所得の課税においては、事業主体の所得を区分する場面が多いと
いわれます。これは、その性質や発生の態様によって担税力が異なるという
前提に立って、公平負担の観点から、各種の所得について、それぞれの担税
力の態様に応じた課税方法を定めるためと言われています。現在日本では
個人所得は10区分(利子、配当、給与、退職、事業、山林、不動産、譲渡、
一時及び雑所得)に区分され、区分された後の各所得や合算計算は複雑な
体系となっており、税率は累進的に増加する累進税率を適用します。

2.法人所得の課税方法
 一方、法人所得の課税の場合、事業主体の所得を、利子所得であろうが
一時的な所得であろうが、原則としてすべて単純合計集計する体系で、
税率は一定の比例税率を適用します。

3.事業主体の違いによる所得税額の違いと変更選択
 この結果、同じ所得額でも、事業主体が個人か法人かで、計算される
所得税額が大きく異なってきます。そのため、「個人事業なのですが、
節税のため、そろそろ法人化したほうがいいですか?」という質問が会計士や
税理士にされることもあります。もちろん節税は一つの重要な経営判断要素
ですが、事業主体は他の経済的合理性や社会的信用等をも考慮して変更選択
されるべきです。

4. 課税公平性等の課題
 会社法等の制度改正により、1人でも法人設立が容易にできるようになった
点は、事業組織の自由化や選択の多様化という意味で評価できる一方、事業
主体の違いによる課税公平性や課税負担の違いによる競争中立性の点では課題
があると考えます。経済社会が構造変化して経済活動も国際的になり、事業
主体が法人か個人かについて、最高裁判所で判決された事例もあります。
長期的には、複雑になってしまった個人所得税を法人税のようにもっとシン
プルにして、同じ所得課税としての整合性を図るべきと考えます。

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