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■ 国際課税の基本的ルール ■

2016/07/15

-総合主義と帰属主義-

(1)中堅・中小企業の海外進出
  最近は、中堅・中小企業が海外に支店を開設することや現地法人を
 設立することは一般的になりました。
  そのような場合に、課税がどのようになされるかを理解しておく
 ことは重要であると思われます。

(2)判断の基準
  ① 居住地国(例えば日本)と所得源泉地国が一致している場合
   居住地国(日本)の税制のみに従って課税がなされます。
  ② 居住地国(例えば日本)と所得源泉地国が一致していない場合
   i 居住地国では、原則として全世界所得課税がなされます。
    そのため所得源泉地国が居住地国(日本)と異なるものがある
    場合であっても、居住地国(日本)の課税を受けます。
   ii 次に、所得源泉地国における課税範囲の検討を行います。
    所得源泉地国で課税される範囲は、その国に「恒久的施設(PE)」
    を有しているか否かによって異なります。原則として、事業活動
    から生じた所得に対して、「恒久的施設がなければ課税しない」
    ということになります。
    そのため、恒久的施設があると判断された場合には所得源泉地国の
    課税を受けることになります。

(3)二重課税の排除
  (2)で述べたように、所得源泉地国で課税を受けた場合には、二重課税と
 なっていますので居住地国で「二重課税の排除」を行います。この点につい
 ては、居住地国(例えば日本)と所得源泉地国との間で締結された租税条約
 を確認しておく必要があります。
 
(4)総合主義から帰属主義へ
  従来、日本は総合主義を採用していましたが、平成26年の税制改正で帰属
 主義の考え方に移行しました。そのため、国内源泉所得のうち恒久的施設(PE)
 に帰属する部分に対しての総合課税がなされることになりました。

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