平成23 年度税制改正法案は、一部内容を切り離し、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」として6 月22 日に成立、30 日に公布され
ました。

その主なものは、
Ⅰ．可決成立した法案
　1. 政策税制の拡充、納税者有利の向上、課税の適正化
　　・金融証券税制
　　・雇用促進税制、環境関連投資促進税制等政策税制の拡充
　　・寄付金税制の拡充
　　・年金所得者の申告不要制度の創設
　　・消費税の免税事業者の要件が厳格化 等

　2. 期間切れ租税特例措置
　　・中小法人に対する税率軽減（本則22％⇒18％）＜拡充の上延長＞
　　・住宅用家屋の保存・移転登記の登録免許税の軽減 等

Ⅱ．継続審議中の法案
　　・個人所得課税 給与所得控除の上限設定 等
　　・法人課税　実効税率の5％引き下げ、課税ベースの拡大 等
　　・資産課税　相続税の基礎控除の引下げ、
　　　　　　　　相続税・贈与税の税率構造の見直し
　　・消費課税　地球温暖化対策のための税の導入