全国の建設業者55 万社のうち、公共工事を受注する業者約18 万事業者は公的な企業評価制度である
「経営事項審査（略して経審（経審））」を受審する義務があります。
今回の改正は、①審査基準と②虚偽申請防止対策の強化の2 点です。

（１）審査基準の改正の概要
（２）虚偽申請防止対策の強化へ向けての改正

皆様のお客様に建設業者の方がおられて、万一虚偽申請が行われていたら、粉飾との決別を決意なさる
よう助言が必要です。
詳細は、添付のＰＤＦにてご確認くださいませ。