ホームへ戻る

業務案内


オススメの提供業務

公益法人、一般法人へ移行後の組織運営サポート業務

<公益法人>
・定期提出書類作成支援
  公益法人へ移行後の各事業年度についても移行認定時に行政庁へ提出した申請書類と同様の「定期提出書類
(事業計画書、事業報告等)」を作成し、行政庁へ提出する必要があります。

・変更認定申請、変更届出に関する支援
  公益法人への移行後は、公益目的事業を行う都道府県の区域に変更がある場合や公益目的事業の
内容の変更等がある場合には、変更認定申請や変更届出を行う必要があります。
また、代表者や法人の住所の変更等がある場合は、変更届出を行う必要があります。

<移行法人(一般法人)>※公益目的支出計画を実施中の一般法人
・公益目的財産額の確定に関する支援
  一般法人へ移行した法人は、行政庁に対して移行登記日の前日の貸借対照表に基づき、「公益目的財産の
確定にかかる必要書類」を作成提出することにより公益目的財産額を確定する必要があります。
  
・定期提出書類作成支援
 一般法人へ移行後の各事業年度についても移行認可時に行政庁へ提出した申請書類と同様の
「定期提出書類(公益目的実施報告書)」を作成し、行政庁へ提出する必要があります。

・変更認定申請、変更届出に関する支援
  一般法人への移行後は、実施事業等の内容の変更や公益目的支出計画の完了予定年月日の
変更がある場合には、変更認可申請を行う必要があります。
また、代表者や法人の住所の変更等がある場合は、変更届出を行う必要があります。

上記の緒手続きについて、移行後の法人の組織運営を円滑に行うためには、公益法人会計基準や
公益認定基準、整備法、法人税法をよく理解して、適切な処理を行わなければなりません。
弊社では、公益法人の専門家として長年培った経験に基づき、これらの手続きがスムーズに実施されるよう
様々な視点から支援させていただいております。

その他提供業務はこちら

《最新の情報》
公益法人インフォメーション(公益認定委員会HP)
全国公益法人協会

業務依頼をご検討の際は別途お見積もり致します。


《お問い合わせ》
篠原・植田税理士法人 経営管理事業部 非営利セクターチーム 廣門(ひろかど)
TEL:092-751-1605 / FAX:092-741-2581 
メールでのお問い合わせフォームはこちら

  • 次のページへ
  • 一覧へ戻る
  • 前のページへ

ページの先頭へ戻る



〒810-0023 福岡市中央区警固2-12-5 篠原CPAビル
TEL:092-751-1605/FAX:092-741-2581/E-mail:info@shinohara-cpa.com