当事務所では、事業再生に関してのスキーム（計画・枠組）を検討又は着手する場合のご相談はもちろん、
債務者側だけではなく債権者側やスポンサー側に対してもアドバイザーとして相談及び実行に関わる業務を
行っています。

１. 再生スキームの選択
昨今の経済状況に伴い業績悪化により資金繰りに苦慮する法人が増加しており、その対応策として
様々な局面に応じた制度が整備されています。
まずは自助努力にて財務改善に取り組む事が第一ですが、それでも業績向上に至らない場合には
私的整理や法的整理といった処置を講じることが可能です。
何れにしても、経営不振に陥った原因を追究し現状把握を行った上で、最適の再生スキームを選択する
ことが事業再生の第一歩となります。
事業再生の手法に関する税制上の取扱いは複雑多岐に渡っている為、スキーム選択の際には内容を
十分に検討する事が重要です。

２． 再生スキームの類型
(1)財務改善
私的整理や法的整理の再生手法によらず、事業再編等を通して財務実態を改善するための再建計画を
策定し、自主再建に取り組みます。→　『財務力強化サポートプログラム』
(2)私的整理
私的整理とは、裁判所の手を借りず主に債権者等のステークホルダーが中心となって任意の方法で
債務者の再建や清算に取り組むもので、任意整理や内整理と呼ばれています。
　①私的整理ガイドライン
　②RCC企業再生スキーム
　③中小企業再生支援協議会の支援による再生
　④事業再生ADR
　⑤企業再生支援機構（H21年9月発足予定）の支援による再生
(3)法的整理
法的整理とは、債権者または債務者が裁判所に対し一定の法的手続きを申請し裁判所が選任した
管財人によって債務者の再建または清算手続きが進められます。
＊再建型・・・①民事再生法　②会社更生手続　③調停手続
＊清算型・・・①破産手続　　 ②特別清算手続　

＊＊＊業務依頼をご検討の際は、守秘義務契約を締結の上別途お見積り致します＊＊＊

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