公益認定制度・会計・関連税制でお悩みの方ご相談下さい！随時受付中！！

◆認定法施行規則は一般的に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準等しん酌を要請して
います。
◆新たな非営利法人制度のもとでは、公益認定の有無等により法人区分ごとに異なる取扱いが
なされます。
◆平成20年改正公益法人基準及び同運用指針は、財務諸表の内訳において公益目的事業と収益
事業等の会計区分別表示について定めており注意が必要です。
◆公益認定の基準については、申請時だけでなく、公益認定を受けた後も継続的に遵守することが
必要であり、法人の事業内容をよく把握した上で公益認定を受けるべきかどうかを判断することが
重要です。
◆移行認可については【公益目的支出計画】を作成する必要があり、ここでも事業区分が求められて
います。また、どの事業を「実施事業」とするのかを検討することが重要です。

上記の様な問題を、長年の実績を有する専門家集団が会計・認定・税務の面からトータルサポート
致します。

どの様に取り組めば良いのか思案されている公益法人役員又は実務担当者の皆様、お気軽にご相談下さい。

※※※業務依頼をご検討の際は別途お見積もり致します※※※
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お問い合わせ　：　篠原・植田税理士法人　経営管理事業部
　　　　　　　　　　非営利セクターチーム　廣門（ひろかど）（support@shinohara-cpa.com）
　　　　　　　　　　TEL：092-751-1605　／　FAX：092-741-2581　

《最新の情報》
＊公益法人インフォメーション（公益認定委員会ＨＰ）
＊新たな公益法人関係税制の手引き（H21.7版）.pdf
＊全国公益法人協会

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